運輸営業システム 未来へ進化し続けます。 運輸営業システムは、近鉄特急の座席予約・発売をはじめ、定期券、乗車券、利用券、企画乗車券など近畿日本鉄道の運輸営業全般を実現・支援する大規模なリアルタイムシステムです。近年では、「しまかぜ」、「青の交響曲（シンフォニー）」、「ひのとり」、インバウンド旅行者向けインターネット予約といった新たな特急サービスへの対応に関して、要件定義からプログラミング、テスト、保守まですべての開発プロセスを担当しています。多くの業務システムのようにパソコンからシステムを利用するのではなく、駅等に置かれた専用端末を用いることも大きな特徴で、熟練したスキルが必要です。

カード系システム システムの安定稼働を目指します。 ICカードシステムでは、PiTaPaやICOCAなどの交通系ICカードのデータを取扱っています。お客様が交通系ICカードを駅改札機やバス車載機で利用された際、その利用データをPiTaPaセンターやICOCAセンターへ送り、各センターからは近鉄分の取扱データを抽出して当社へ返送します。これらのデータをもとにICカードシステムでは収入管理や分析をしています。グループポイントシステムは、KIPSカード情報やグループ内で相互に使用できるポイント情報を管理。近鉄百貨店や近商ストア等の店舗で商品を購入する際、金額に応じてポイント付与処理を行ない、店舗でポイントを利用したときに減算処理をします。さらに、カード情報、ポイント情報を使って分析を行ったり、ダイレクトメール等で各種キャンペーンをお知らせしています。

近鉄アプリ スマートフォン向けアプリの開発 スマートフォン向けの近畿日本鉄道公式アプリを開発しています。運行情報プッシュ通知機能や列車走行位置などの情報提供、特急券の購入も可能で、より便利に使っていただけるよう改良を重ねています。

技術系システム みんなで助けあい知識・情報を共有します。 近鉄施設系（土木、軌道、電気部門各システム)、運転車両系（車両、運転保安部門各システム）、情報WEB系（運輸、営業部門各システム）、バス系（近鉄バス各システム）など多種多様なシステムの開発および保守を行っています。システムの数だけ異なる業務があり、利用部門の関係者も多く、担当者はシステムごとに瞬時に頭を切り替えながら、日々業務を行っています。私たちは、｢知識・情報を共有し、みんなで助けあう｣という方針で業務にあたっています。

人事・経理系システム 給与業務の支援、ユーザ目線で価値あるシステムを提供します。 人事系システムでは、近鉄グループホールディングス、近畿日本鉄道、近鉄グループ各社の人事給与パッケージソフトウェアの運用保守とコンサルティングを行っています。毎月中旬に各社の給与計算を行いますので、業務は中旬に集中します。上旬には準備や各社の調整などを実施し、下旬はルーティンワークを改善するために時間を割きます。
経理系システムでは、近鉄グループで使用している経理システム、請負工事管理システム、販売管理システム、購買システム、連結会計システムなど、多岐にわたる業務システムを構築・運用しています。経理業務の標準化および効率化、効率的なIFRS対応も視野に入れ、2005年から近畿日本鉄道単体で使用していたシステムをグレードアップしてグループ会社で共通利用するために構築しました。2013年から近鉄グループ会社へ展開し、現在では30社以上に導入されています。

システム運用管理 24時間眠らないデータセンターです。 近鉄グループの業務システムや、お客様が日々利用しているサービスの運用管理を行っています。あらかじめ整備された手順書に基づき、システムの起動・停止や稼動確認のほか、バックアップやジョブの起動、帳票出力等を実施しています。ハードウエア障害やソフトウエアのバグなどによるエラーが発生した場合には、関係先への連絡やリカバリー手順書に基づいた復旧作業を行います。システムを安定稼働させるため、365日24時間各メンバーが交代で勤務しています。

ソリューション営業 幅広いITサポートでグループ企業の課題を解決します。 近鉄グループホールディングス、近畿日本鉄道をはじめとする近鉄グループ各社に対して、業務のデジタル化、AWSクラウドの利用、セキュリティ対策など、幅広いITサポートを提供しています。業務分析から課題解決に導くITコンサルティングも行い、近鉄グループの信頼できるITパートナーとして、業務の効率化と高度化に貢献しています。

セキュリティ対策 近鉄グループのセキュリティレベルの向上に努めています。 Ｇ7伊勢志摩サミット開催決定をきっかけに近畿日本鉄道およびグループ各社のセキュリティレベルをより一層向上させるために、さまざまなセキュリティ対策を講じました。まず、近鉄グループのセキュリティポリシーを刷新するとともに、リスク分析、標的型メール対策ソフトウェアの導入、脆弱性診断等の施策を実施。セキュリティ事故発生時には即時に動けるセキュリティ対策チーム（CSIRT）を立ち上げ、平常時の監視や異例時対応の体制を整備しました。さらにCDN（コンテンツ配信網）を利用したDDOS対策（過剰なネットワーク負荷に対する対策）、ログ収集システムやWEB改ざん検知システムなどを導入。その他、様々な訓練やウィルス検索の実施、各種事故対応マニュアルの整備などを行い、無事サミットに対応いたしました。現在はサミット対策で得られた様々な知見をもとに、高度なセキュリティレベルを維持するべく日々の運用業務を担っています。